根木石油は、ガソリンスタンド（SS）や燃料事業の譲り受け（M&A・事業承継）に積極的に取り組んでいます。後継者不在・業績不振・地下タンクや設備の老朽化——廃業をお考えになる前に、まずは一度ご相談ください。従業員の雇用と地域への供給を守りながら、最適な選択肢をご提案します。
秘密厳守で相談する ›私たちは年商100億円企業を目指しています。
その成長戦略の柱のひとつが、エネルギー業界のM&A・事業承継です。
地域のエネルギーインフラを次の世代へつなぐことが、私たちの使命だと考えています。
同じ燃料業界の事業者だからこそ、事業の価値を正しく理解し、スムーズに引き継げます。
フルサービス・セルフを問わず、給油所の事業譲渡・運営承継に対応します。系列・PBSSいずれもご相談ください。
軽油・重油・灯油などの卸売・配達事業、顧客基盤・配送網の譲り受けに対応します。
地下タンク・計量機・ローリー車・油槽所など、燃料関連の設備・拠点もあわせてご相談いただけます。
下記に当てはまらない場合でも、まずはご相談ください。条件は柔軟に検討します。
岡山県を中心に、広島・山口・鳥取・島根・香川・徳島・愛媛・高知の中国・四国エリア。県をまたぐ案件もご相談ください。
SS（フルサービス／セルフ）、燃料卸・配達事業、関連設備・拠点（油槽所・タンクローリー等）。
1か所の単独SSから複数拠点まで、規模は問いません。小規模でもお気軽に。
黒字・赤字を問わずご相談可。立地・顧客・許認可を活かした再生の余地も含めて検討します。
地下タンクや設備が老朽化していても可。設備の課題ごと引き継ぐ前提で検討します。
秘密厳守・スピード対応。簡易査定から、相手に知られないよう慎重に進めます。
ひとつでも当てはまる方は、廃業を決める前に選択肢を知ってください。
子どもが継がない、社内に引き継ぐ人材がいない。このままでは廃業しかないと感じている。雇用と顧客をどう守るか悩んでいる。
販売量の減少、利益の圧迫、人手不足。赤字が続き、設備投資の体力も残っていない。早めに身の振り方を考えたい。
設置から長期間が経過し、消防法に基づく腐食・流出防止対策や更新費用が重くのしかかる。改修コストを捻出できない。
計量機・キャノピー・洗車機などの老朽化。更新には多額の投資が必要だが、回収の見通しが立たない。
廃業には解体・タンク撤去などの費用が発生します。譲渡なら、負担を抑えながら大切なものを守れます。
長年支えてくれたスタッフの働く場を残せます。
地域のお客様の「燃料が買えない」を防げます。
解体・地下タンク撤去などの費用負担を抑えられます。
経営者として区切りをつけ、次の人生へ進めます。
燃料卸・SS運営の当事者だからこそ、事業の価値・現場の苦労を正しく理解します。
carenex系列「神崎北SS」を運営。給油所オペレーションのノウハウがあります。
創業54年超、岡山を拠点に中国・四国へ。地域事情を踏まえた承継ができます。
ご相談は秘密厳守。意思決定が早く、まずは簡易査定から柔軟に進めます。
まずは「話を聞いてみる」だけでも構いません。秘密厳守で対応します。
お電話・フォームから。現状やお悩みをお聞かせください。
立地・設備・取引状況などを確認し、可能性を検討します。
譲渡の枠組み・条件をご提案。ご納得いくまで協議します。
合意後、従業員・お客様に配慮しながら円滑に引き継ぎます。
ご相談がどのように進むか、代表的な3つの想定ケースでご紹介します。
※ 以下は説明のための想定モデルであり、実在の案件・取引ではありません。
状況 創業以来のフルサービスSS。オーナーが高齢で、ご家族は別の仕事に就き後継者がいない。常連のお客様と長年のスタッフを抱えている。
お悩み 廃業すればスタッフは職を失い、地域の給油先も消えてしまう。
当社の対応 秘密厳守でヒアリング・簡易査定を行い、設備・顧客を含めて譲り受けを検討。
状況 販売量の減少で薄利が続く。地下タンクが古く、更新には多額の費用が見込まれる。
お悩み 投資回収の見込みが立たず、かといって廃業も解体・撤去費が重い。
当社の対応 設備の課題ごと引き継ぐ前提で譲受を検討。卸の仕入れ力で収支改善も視野に。
状況 地域の灯油・軽油の配達業。長年の顧客台帳と配送網が強み。後継者がいない。
お悩み 自分が辞めると、地域のお客様が燃料の調達先を失ってしまう。
当社の対応 顧客基盤・配送網を引き継ぎ、配送体制を維持。
A. はい。立地・顧客基盤・設備・人材には価値があります。燃料卸である当社の仕入れの強みを活かして再生できる場合もありますので、まずは秘密厳守でご相談ください。
A. いいえ。事業譲渡という選択肢があります。譲渡により従業員の雇用や地域のお客様への供給を守りながら、オーナー様は引退・現金化が可能です。
A. 設置から長期間が経過した地下タンクは、消防法により腐食・流出防止対策や更新が求められ、費用が大きな負担になります。譲渡により、こうした設備負担を引き継ぐことも検討できます。まずはご相談ください。
A. ご相談内容は秘密厳守でお取り扱いします。検討段階で周囲に知られることのないよう配慮しますので、安心してご相談ください。
A. 岡山県を中心に、広島・山口・鳥取・島根・香川・徳島・愛媛・高知の中国・四国エリアで、SS・燃料事業の譲渡・承継のご相談を承っています。
A. ご相談・簡易査定は無料です。費用が発生する場合は事前に必ずご説明し、ご了承なく費用がかかることはありません。
A. 案件の規模や状況により異なります。まずは簡易査定から始め、ご希望の時期に合わせて進めます。お急ぎの事情がある場合もご相談ください。
A. できる限り雇用を継続する前提で検討します。長年事業を支えてきた従業員の働く場を残せることは、譲渡の大きなメリットです。
A. 立地・設備の状態・顧客基盤・収益性・契約関係などを踏まえ、個別に算定します。現在の状況をお知らせいただければ、簡易査定でおおよその目安をご提示します。
A. はい。系列・PBSSを問わず、また土地が借地・賃貸の場合でもご相談いただけます。契約関係を確認のうえ、可能な進め方をご提案します。
廃業を決める前に、まずはお気軽にご相談ください。
簡易査定・選択肢のご提案まで無料で承ります。
※ 本ページは事業承継・M&Aに関する一般的なご案内です。具体的な条件・可否は個別のご相談・査定により判断します。