「近所のガソリンスタンドが閉まった」——それは全国で起きている大きな流れの一部です。SSの減少は需要・担い手・設備という構造的な要因が重なった結果で、今後も続くと見られています。事業者にとっては燃料の安定調達が経営リスクになりつつあります。
- ① SS数はピーク比で半分以下（約6万→約2.7万か所・資源エネルギー庁）。減少は今も継続。
- ② 背景は需要減・後継者不足・設備更新の負担・薄利が複合。地方・小規模から閉鎖。
- ③ 事業者は「仕入れ先の複線化・安定供給の確保」がリスク対策に。乗り換え相談は無料。
DATASS数の推移（出典：資源エネルギー庁）
資源エネルギー庁が毎年公表する「揮発油販売業者数及び給油所数の推移（登録ベース）」によると、全国の給油所（SS）数はピークの1994年度末（平成6年度末）の60,421か所から、令和6年度末（2025年3月末）は27,009か所まで減少しました。約30年で半分以下（約55%減）です。
| 時点 | 全国の給油所数 | 対前年度 |
|---|---|---|
| 1994年度末（ピーク） | 60,421 か所 | — |
| 令和2年度末（2021/3） | 29,005 か所 | −632 |
| 令和3年度末（2022/3） | 28,475 か所 | −530 |
| 令和4年度末（2023/3） | 27,963 か所 | −512 |
| 令和5年度末（2024/3） | 27,414 か所 | −549 |
| 令和6年度末（2025/3） | 27,009 か所 | −405 |
※ 出典：資源エネルギー庁「令和6年度末揮発油販売業者数及び給油所数」（令和7年7月30日公表・登録ベース）。令和6年度末は前年度比 −405か所（−1.48%）、揮発油販売業者数も 12,113事業者（−294）と減少が続いています。最新・正確な数値は同庁の公表資料をご確認ください。
WHYなぜ減っているのか（背景要因）
① 燃料需要の構造的な減少
燃費性能の向上、ハイブリッド・EVの普及、人口減少と過疎化により、ガソリン等の販売量は長期的に減少。1か所あたりの売上が下がり、経営が成り立ちにくくなっています。
② 経営者の高齢化・後継者不足
中小のSS・燃料店では後継者不在が深刻で、廃業・解散に至るケースが増えています。設備はあっても「継ぐ人がいない」ことが閉鎖の直接の引き金になります。
③ 設備更新（地下タンク等）の負担
消防法により、古い地下タンクの改修・入替には多額の費用がかかります。需要が細る中でこの投資判断ができず、更新時期に合わせて閉鎖する例が多く見られます。
④ 価格競争による薄利化
セルフ化・量販の広がりでマージンが薄く、小規模SSほど利益を確保しにくい構造です。人手不足・人件費上昇も重なります。
IMPACT影響：SS過疎地・給油難民・供給リスク
- SS過疎地：市町村内の給油所が3か所以下の自治体。中山間地・離島で増加し、給油・灯油入手に長距離移動が必要に。
- 給油難民：高齢者の移動負担、農業・建設現場の燃料調達、寒冷地の暖房（灯油）に影響。
- 災害・非常時：拠点が減ると、災害時の燃料供給網も弱くなります。
- 事業者の調達リスク：取引先SSの閉鎖で、燃料の仕入れ先を急に失うケースも。安定供給の確保が経営課題に。
LOCAL岡山・中国四国の状況
SSの減少と「SS過疎地」は、私たち根木石油の地元・岡山県および中国四国地方でとりわけ深刻です。市町村内の給油所が3か所以下の自治体を国は「SS過疎地」と定義しており、その数は全国で増え続けています。
| 指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 全国のSS過疎地（給油所3か所以下の市町村） | 令和6年度末 381市町村（前年度比＋1）／令和5年度末 372市町村 | 資源エネルギー庁（報道） |
| 中国地方5県（旧市町村ベース） | 旧318市町村のうち 175町村（55.0%）が給油所3か所以下 | 総務省 中国四国管区行政評価局 |
| 岡山県（旧市町村ベース） | 旧78市町村のうち 46町村（59.0%）が給油所3か所以下 | 総務省 中国四国管区行政評価局 |
※ 「旧市町村ベース」は「平成の大合併」前の市町村を単位とした調査（総務省 中国四国管区行政評価局「地域における給油所過疎対策への取組に関する調査 結果報告書」令和2年4月）。全国のSS過疎地数は資源エネルギー庁の集計（令和6年度末時点・報道による）。数値は各機関の公表資料をご確認ください。
中国山地の中山間地域や島しょ部を多く抱える中国四国では、「集落から一番近い給油所まで15km以上」といった地域も生まれています。灯油の宅配、農機・建設機械の軽油、寒冷地の暖房など、暮らしと産業に不可欠な燃料の入手が難しくなるのが「給油難民」の問題です。根木石油は岡山を拠点に、こうした地域へローリー配送・ホームタンク補充で燃料をお届けしています。
全国のSSの開店・閉店・セルフ化・リニューアルを、公開情報をもとに随時更新しています（出典明記・広告なし）。→ ガソリンスタンド開店・閉店情報
SOLUTION事業者ができる対策 ／ 根木石油の役割
SSが減る時代でも、事業を止めないために大切なのは「燃料の安定調達」です。根木石油は岡山を拠点に、次の形で地域のエネルギーを支えています。
- 安定供給・エリア配送：軽油・A重油・灯油をローリー配送・ホームタンク補充で。中国・四国エリア対応。
- 定期配送で「切らさない」：使用ペースに合わせた定期配送で燃料切れを防止。
- 閉鎖SSからの乗り換え：取引先SSの撤退・閉店で供給先をお探しの方の無料お見積り・ご相談。
- SSの事業承継・譲渡：後継者問題でお悩みのSS・燃料店は、事業承継・M&Aのご相談も承ります。
燃料の仕入れ先、確保できていますか？
取引先SSの閉鎖・供給不安のご相談、乗り換えの無料お見積りを承ります。まずは油種・数量・お届け先をお知らせください。
FAQよくあるご質問
資源エネルギー庁の統計で、ピーク1994年度末の60,421か所から令和6年度末（2025年3月末）は27,009か所へ、約30年で半分以下に。令和6年度末も前年度比−405か所と、近年も毎年数百か所ペースで減少しています。
中山間地・島しょ部が多く、SS過疎地（給油所3か所以下の市町村）が全国平均より多い地域です。旧市町村ベースの調査では岡山県で59.0%、中国地方全体で55.0%が該当（総務省 中国四国管区行政評価局）。根木石油はこうした地域へ配送で燃料をお届けします。
需要減（燃費向上・電動化・人口減）、後継者不足、地下タンク等の設備更新負担、薄利化が複合。地方・小規模から閉鎖が進みます。
市町村内の給油所が3か所以下の自治体。給油・灯油入手に長距離移動が必要になり、生活・産業・防災に影響します。
根木石油が中国・四国へ軽油・A重油・灯油を配送でお届けします。乗り換え相談・お見積りは無料。SSの事業承継・譲渡もご相談ください。
主なデータ・出典
関連ページ
※ 本ページは公開統計・報道等の公開情報にもとづく参考情報です。数値は概数で、正確性・最新性を保証するものではありません。最新・正確な数値は各機関（資源エネルギー庁等）の公表資料をご確認ください。当ページは広告を掲載していません。